福島県では、最近の急激な原油価格高騰等に対する中小企業者の経営環境の改善を図るため、次のとおり要綱を改正し、平成２０年１月１日から施行しますのでご案内します｡主な改正の要綱は、福島県緊急経済対策資金融資制度要綱（一般枠・金融環境激変対策枠）で、改正内容は原油価格の高騰又は原油価格の高騰に伴う資材価格の高騰により、事業活動に影響を受けているものです。詳しくは担当者までお問い合わせください｡　　　　　　

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１．問い合せ先　福島県商工労働部　商工総務領域　金融グループ　電話０２４－５２１－．７２９１　

２．取扱金融機関　県内の普通銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫

　経済産業省・特許庁では、中小企業出願等支援事業の一環として、中小企業・ベンチャー企業及び個人を主たる対象として産業財産権制度に関する指導及び出願相談等の施策を展開し、同制度の普及啓発ならびに同制度を活用する人材の育成を図っているところであります｡　このたび中小の・ベンチャー企業、個人の皆様に対して、当事業を紹介するものです。ご相談ください。

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１．相談内容　発明したけれど、何をどすれば特許になるのかわからない｡　出願するにはまず願書作成・でも難しそう｡　特許についてのセミナーを聞いてみたい｡

２．福島県内相談窓口　郡山市待池台１－１２　福島県ハイテクプラザ内　発明協会福島支部　電話０２４－９５．９－３３５１　

　子育て応援パスポート事業が、１２月１日から始まりました。この事業は、社会全体で子育て家庭を応援する事業で、仕組みは、１８歳未満のお子さんのいらっしゃる世帯にパスポートカード（愛称ファミたんカード）を交付し、そのカードを協賛店に提示すると、様々なサービス、特典を受けることができるというもの。　現在県内１７００事業所が協賛している｡　　　　ファミタンカードの発行は、市町村が行なう｡　また、この子育て家庭に優しいサーピスを提供していただいている協賛店を募集している｡県のホームページなどにより、協賛店のサービス等を紹介する｡カード交付については、お近くの市役所・支所にお問い合わせください｡協賛店募集については、県少子高齢社会対策グループまでお問い合わせください｡問い合せ先　電話番号　０２４－５２１－７１９８

　今般、標記の件について経済産業省より全国の商工会議所に対して下記のとおり協力依頼がございました｡「犯罪や非行をした者の再犯を防止するためには就労の確保が非常に重要であり、就労支援の強化が求められる」として、商工会議所会員事業所による刑務所出所者の雇用、および「刑務作業」の発注等について協力を要請するものです｡　　　　　　問い合せ先　日本商工会議所　産業政策部　電話　０３－３２８３－７８３６　杉・佐藤まで