福利厚生・共済制度

　商工会議所では、会員企業の事業所様に対して、安心して事業に取り組んでいただくために、福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。

生命共済制度

特徴

• 保険期間は１年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外問わず２４時間保障されます。
• ガンや６大生活習慣病(※)で入院した場合、ガンで先進医療を受けた場合は一時金が支払われます。
• 契約時は、医師による診査は不要です。(告知のみでお申し込みいただけます。)
• １年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
• 商工会議所独自の給付制度(見舞金)が付加されます。
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達９－３－５)
• 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和４７年２月１４日付直審３－８)

　　 ※６大生活習慣病(糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患・肝硬変・慢性腎不全)

　ご加入にあたっては、パンフレットも併せてご確認ください。

　生命共済制度新やすらぎパンフレット【ＰＤＦ形式：２ＭＢ】

引受保険会社

アクサ生命保険株式会社公式ホームページ(外部リンク)

アクサ生命保険株式会社 福島営業所
所在地：〒９６０－８０５３　
　　　　福島市三河南町１番２０号　コラッセふくしま８階
ＴＥＬ：０２４－５３６－２４０７
ＦＡＸ：０２４－５３６－２４２１

特定退職金共済制度

特定退職金共済制度

従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる共済制度です。

特徴

• 毎月定額の掛金を支払い、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度は、従業員確保と定着化に結びつき、企業経営の発展に役立ちます。
• 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金支払いの確保等に関する法律　昭和５１年年法律第３４号）
• 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令第１３５条）
• 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（所得税法施行令第６４条）

引受保険会社

アクサ生命保険株式会社公式ホームページ(外部リンク)

アクサ生命保険株式会社 福島営業所
所在地：〒９６０－８０５３　
　　　　福島市三河南町１番２０号　コラッセふくしま８階
ＴＥＬ：０２４－５３６－２４０７
ＦＡＸ：０２４－５３６－２４２１

商工会議所とアクサ生命との連携の歴史

　アクサ生命の前身のひとつである日本団体生命は、１９３４年わが国初の団体保険事業会社として誕生。初代会長には日本商工会議所会頭を迎え、各地商工会議所の会頭などが経営を主導しました。
　その後、各地の商工会議所の会員事業向け福利厚生制度(共済制度)として団体保険の普及に取り組み、１９６７年に「生命共済制度」１９７０年に「特定退職金共済制度」がそれぞれ発足しました。
 （アクサ生命保険株式会社公式ホームページより抜粋）

お問い合わせ

二本松商工会議所　総務課
所在地：〒９６４－８５７７　
　　　　二本松市本町１－６０－１　
ＴＥＬ：０２４３－２３－３２１１
ＦＡＸ：０２４３－２３－６６７７

中小企業退職金共済制度

安全・確実・有利
しかも管理が簡単な
退職金制度が手軽に作れます

中小企業退職金共済制度とは

　中小企業退職金共済制度(以下中退共制度）は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。

制度の目的

　中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

制度のしくみ

　事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
　※掛金納付が1年未満の場合、退職金は支給されません。

事業の概要（令和5年3月末現在）

制度の特色

　中退共制度は安全、確実、有利しかも管理が簡単です。

• 国の助成があります
• 税法上の特典があります
• 管理が簡単です
• 掛金月額の選択
• 掛金の一括納付（前納）
• 通算制度の利用でまとまった退職金を受け取ることができます
• 退職金の受取方法が選択できます
• 提携割引サービスが利用できます

　詳しくはパンフレットをダウンロードいただくか、中小企業退職金共済事業本部のホームページをご覧ください

• 中小企業退職金共済事業本部（外部リンク）
• 中小企業退職金共済制度パンフレット【PDF形式：850KB】

小規模企業共済

事業主のための退職金制度です
税法上の特典もあります

　小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)が事業を廃止した場合、あるいは会社などの役員を退職した場合など第一線を退いたとき、生活の安定を図るためにつくられた共済制度です。

国が作った共済制度

　この制度は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。国が経営者のためにつくった、いわば経営者の退職金制度です。

●加入できる方

　常時使用する従業員の数が20人以下(商業とサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)では5人)の個人事業主(共同経営者を含む)及び会社役員

●毎月の掛金

　毎月の掛金は1千円～7万円(500円単位)の中で選択できます。
　※加入後の掛金月額は増額・減額できます。

制度の特色

●掛金は全額所得控除

　掛金は全額が小規模共済等掛金控除として、課税対象所得から控除されます。例えば、毎月7万円ずつ年額84万円の掛金を納付すると、掛金総額84万円が所得から控除されます。

●貸付制度

　加入者(一定の資格者)は掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。

●共済金は退職所得扱い

　共済金・準共済金は、一括受取の場合退職所得扱いとなり、控除額はとても大きくなります。
　(ただし、任意解約などの場合、一時所得扱いになる場合もあります。)

受取り方法

　■一括受取
　■分割受取(10年分割・15年分割)　※分割受取は一定の条件が必要です。

●安全・確実

　制度は、法律によって定められ、その支払も国が責任を持って行います。

詳しくは独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください

• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（外部リンク）

国民年金基金

国民年金にゆとりをプラス。
自分で入る公的な個人年金。

　国民年金基金は、自営業者など国民年金の第1号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。

加入できる方

• 20歳以上60歳未満の国民年金に加入している第1号被保険者の方
• 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方

国民年金基金のメリット

1.生涯受け取れます
　65歳から生涯受け取る終身年金が基本なので、長い老後の生活に備えることができます。

2.年金額も掛金も一定
　ご契約時に確定した掛金と年金額は変わりません。

3.節税につながります
・掛金は全額社会保険料控除。確定申告で税金が軽減されます。
・受け取る年金は公的年金等控除の対象です。
・遺族一時金は全額非課税です。

4.万が一の時はご家族に一時金
・万が一早期に亡くなった場合、ご家族に遺族一時金が支給されるため、掛け捨てになりません。

5.自由なプラン設計
・ライフプランに合わせて、年金額や受取期間を設計できます。
・加入後も、年金・掛金の額を口数単位で増減できます。
・掛金を年度分前納すると、割引があります。

　国民年金にのみ加入している方には、今から国民年金基金に加入して老後の年金を増やすことをお勧めします。
　詳しくは国民年金基金のHPでご覧いただけます。