事業報告・決算の概要

令和３年度事業報告総括

　はじめに、令和３年度の社会・経済状況についてです。前年度から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が逐次実施されたにもかかわらず、幾度にもわたる感染者の急激な増加により医療体制のひっ迫を招き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、その度に社会の混乱と経済の停滞をもたらしました。また、資源価格の高騰や円安基調に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界情勢の不透明感を増長しました。コロナ禍で明らかになった課題解決とともに自然災害からの復旧・復興並びに経済安全保障の確保など、大規模で多面的な対処に迫られた年度となりました。
　このような中、当所では計画変更を強いられた事業も少なからずありましたが、令和３年度事業計画に則り、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を運営の柱に据えて各種事業の遂行に取り組んでまいりました。
　先ず、基本となる組織基盤につきましては、廃業などによる脱退事業者があったものの、各種給付金などにかかる申請支援や相談業務における勧誘により、昨年度同様の会員数と組織率を維持継続することができました。
　二つ目に、感染拡大防止とその対応についてですが、「事業継続力強化支援計画」の推進を図り、事業所におけるリスク回避と強靭な組織体制づくりの協力に努めるとともに、感染防止対策にかかる各種マニュアルの周知並びに、「感染防止対策認定店」の交付にかかる申請支援等を実施いたしました。また当所においては、BCPに基づき感染状況に即したテレワークの施行や時差出勤を試行の上規程化し感染リスクの低減に努めたところです。
　三つ目に、経営に関する支援につきましては、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」において、困窮する事業者に対して事業復活支援金や各種給付金などにかかる相談を実施する一方、「経営発達支援計画」に基づいた総合的な経営支援など、重層的な支援を実施いたしました。さらには、停滞する経済活動の回復に向けての事業活動においては、主要事業のうち「コロナを乗り越えよう！生活応援・プレミアム付商品券」や「２０２１・秋の陣オールにほんまつスタンプラリー」などの非接触型の事業を中心に実施したところ、好評を博しました。また、新規事業としての「地域経済活性化支援事業・レシートを集めて応募キャンペーン」では、オンライン応募も含め予想を上回る応募件数があり、地域活性化と消費拡大のための事業を企画する上での好事例となりました。
　四つ目に、２年連続で発生した地震災害においては、「福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口」を各年次において速やかに開設し、被害状況の把握に努めるとともに支援策にかかる相談等を受け付けました。
　なお、事務全般の執行状況につきましては、福島県指導監査において、関係帳簿等に関する適正な事務処理と整備体制及び小規模事業者への親身になった伴走型の支援や各種関係機関との協力体制による事業実施について、他団体の模範となる執行形態であるとの講評を受けたところであります。

　収支決算につきましては下記PDFファイルをご覧ください。