事業計画・予算の概要

令和3年度事業計画・予算の概要

 当商工会議所は、令和3年3月25日に開催した第103回通常議員総会において、令和2年度の事業計画及び収支予算などが審議され、満場一致で承認されましたので、その概要を掲載いたします。

   

令和3年度事業計画の概要

 令和3年度は、第19期中期行動計画の第2年次となり、初年次の事業がコロナ禍の影響を色濃く受けたことを踏まえ、着実な事業の推進並びに経済活動の回復と新たなる展開に重きを置き事業計画を策定しました。
 はじめに、現下の社会情勢においては、新型コロナウイルス感染症が世界を席巻し、経済活動を含む社会機能並びに日常生活を混乱に陥れています。国内では、ワクチン接種が開始され、収束に向けての着実な第一歩が今踏み出されています。また県内は、東日本大震災と原発事故災害、令和元年東日本台風(台風第19号)による豪雨災害、新型コロナウイルス感染症感染拡大、令和3年福島県沖を震源とする地震災害と四重の困難に直面しています。一方政治面では、昨年、日本とアメリカ合衆国でそれぞれのトップの交代があり、経済・外交問題などの解決に期待が寄せられています。
 この間、当会議所では、コロナ禍の影響で中止を余儀なくされた事業等が少なからずありましたが、新しい生活様式等のガイドラインに則り可能な限り予定した事業等の実施に努めました。また、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、国や自治体の支援策等に対する最新情報の提供や交付申請等にかかる支援等をはじめ、金融機関との連携を密に図り融資制度の活用などを含む千数百件の相談業務にあたりました。更には、国・県・市に対して、事業者の現況と資金繰りや雇用維持などの支援策にかかる要望活動を積極的に行って参ったところであります。また、本年2月には福島県より県内初めてとなる「事業継続力強化支援計画」の認定を受けました。
 このような現状を踏まえ、本年度事業計画においては、「感染拡大防止と社会経済活動回復の両立」を命題にバランスの取れた事務事業の執行を目指し邁進する所存です。先ず、備えとして「BCP(事業継続計画)」に基づき当所における危機管理を徹底すると共に、「事業継続力強化支援計画」を促進し、会員事業所のリスク回避と強靭な組織体制の構築に努めて参ります。また、コロナ禍克服のための実情に則したきめ細かな各種経営相談・支援事業を中心とした企業経営の下支えをして参ります。次に、万全な感染症対策のもとに従来の事業を円滑に進めると共にSDGsやウィズコロナ・ポストコロナを見据えたセミナー等を開催し、新たなる事業の推進に取り組んで参ります。
 魅力ある商品の販路拡大並びにビジネスマッチングなど地方都市が持つ資源を最大限に活かした新たなる事業を模索し、行政と一体となって推し進めて参ります。
 以上が令和3年度の主な事業計画の概要ですが、これら施策の推進にあたっては、地域の企業・事業者並びに住民の理解を得ながら関係機関団体等との連携のもと、政策提言や意見要望を行いながら進めて参ります。二本松商工会議所は、日々変化する現代社会の動向と情勢を敏感に捉え、会員事業所の拠りどころとなり、地域住民の皆様のご期待にお応えできるよう『信頼され、頼られる商工会議所』を目指し努めて参ります。

 なお、令和3年度事業計画・収支予算及び第19期中期行動計画(令和2~4年度)については下記データをご覧ください。