事業計画・予算の概要

平成29年度事業計画・予算の概要

 当商工会議所は、平成29年3月28日に開催した第95回通常議員総会において、平成29年度の事業計画及び収支予算などが審議され、満場一致で承認されましたので、その概要を掲載いたします。また、平成29年度から平成31年度までの3カ年を目標とする「中期行動計画」も策定し、承認されました。

平成29年度事業計画の概要

 昨年11月1日、当商工会議所は第18期となる役員・議員の構成が決定し、その後開かれた常議員会では委員会の設置及び正副委員長並びに委員の委嘱が承認され、部会会議では正副部会長が互選され、執行・運営体制がスタートいたしました。
 現下の経済情勢では、何と言っても1月20日に就任した米国トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」による極端な保護主義政策の行方であるし、これが国内経済にどのように影響を及ぼすかであり、当面はその動向を静観し、先が見えない情勢下での船出となりました。
 また、東日本大震災と原発事故から7年目を迎えましたが、取り分け原発事故による風評被害は今なお残っており、国・県による取り組みに期待しつつ、その克服のためにも福島県商工会議所連合会並びに関係機関団体等とともに関連する諸対策を進めて行かなければなりません。
 当商工会議所は、設立以来これまで地域内の多くの商工業者と共同し、地域内商工業の振興と住民福祉の増進に寄与するため、多くの課題に取り組んで参りましたが、地方は今、人口減少と長期低迷する地域経済などの難題を抱えています。今後、これら諸課題に対処するべく、今18期から3カ年を目標とする中期行動計画を策定しました。
 その初年度にあたる本年度は、商工会議所の「目的と使命・役割」に重点を置き、「会議所の組織・財政・運営基盤の確立」、「中小企業・小規模事業者の活力強化」、「商工会議所組織活動の活性化」とし、事業を推進して参ります。
 具体的には、平成9年度以降減少している会員の拡大・増強対策であり、本年7月からの会員生命共済制度リニューアルに伴う新制度への移行推進を図るとともに、商工会議所本来の使命である中小企業・小規模事業者に対する経営相談等の充実強化に取り組み、経営・金融・税務・経理のほか人材育成・事業承継、創業・空き店舗等活用などの支援活動を通し、地域経済の活性化推進のために積極的に取り組んで参ります。
 また、年々人口減少が進み、地域経済の縮小と地域活力が低下しており、「地域の振興及び地域づくりの推進」に資することも商工会議所の役割とするところで、本年度からスタートする「二本松市観光戦略事業計画」の推進と、2年目に入った「インバウンド」をより身近なものとなるよう免税店開設準備や、秋の菊人形・紅葉シーズンの「スタンプラリー」、市と連携した「プレミアム付共通商品券発行」、「二本松の匠・ブランド化推進」イベント等を予定し、一層の誘客促進と街なか回遊による地域活性化を推進するとともに、婚活やワーキングホリデーなどの定住促進施策を実施し、地域が将来にわたり持続できるよう真の地方創生に真摯に取り組んで参ります。
 これら施策は、当商工会議所のみでできるものではなく、企業・事業者並びに地域住民のご理解を得ながら専門家及び関係支援機関等とも連携を図るとともに、政策提言なども行いながら進めて参ります。
 二本松商工会議所は、本年も現実の社会情勢を見据えながら、会員事業所の拠りどころとなり地域住民の皆様のご期待にお応えできるよう『信頼され、必要とされ、頼られる商工会議所、無くてはならない商工会議所』として努力して参ります。

 なお、平成29年度事業計画・収支予算及び第18期中期行動計画(平成29~31年度)については下記データをご覧ください。