事業報告・決算の概要

平成28年度事業報告・決算の概要

 当商工会議所は、平成29年5月29日に開催した第96回通常議員総会において、次のとおり平成28年度の事業報告及び収支決算が承認されましたので、その概要を掲載いたします。

平成28年度事業報告総括

 昨年度の日本経済をみると、日銀のマイナス金利が導入されたことに英国のEU離脱問題が加わり、前半は海外経済での弱さがみられたほか、国内の個人消費及び民間設備投資に力強さを欠き円高・株安となりましたが、後半は米国トランプ大統領の誕生により、NYダウは史上最高を更新し、景況は円安・株高の緩やかな回復兆しとなりました。
 一方、当地域の経済概況は、これまで好調であった建設業も除染作業等の終息を見据えた動きが出始めたほか、業種によっても為替や景気の動向を受けてバラツキが見られ、特に小売業にあっては依然として低調が続いております。
 また、昨年は任期満了に伴う役員・議員の改選期でもあり、東日本大震災と原子力発電所事故からの復旧・復興という激動の最中、2期6年の重責を担って頂いた石澤会頭が退任され、第18期となる新体制がスタートし、懸案の「中期行動計画」を策定したほか年度計画に基づく諸事業を予定通り終えることができました。
ついては、平成28年度の主要な事業概要は次のとおりです。
 1つは、東日本大震災と東京電力㈱福島第一原子力発電所事故のその後であります。発生から6年を経過した今、原発事故は復興・再生への遅ればかりか、風評被害の形で今なお多くの分野に影響を及ぼしており、福島県商工会議所連合会並びに関係機関団体等と連携を密にし、諸対策の取り組みを推進して参りました。
 2つ目は、当商工会議所の「組織・財政・運営の強化」でありますが、この最も基本となるのは会員基盤であり、昨年に続き本年も会員拡大キャンペーンを実施して15会員の増となったものの、廃業等による退会もあり、結果として年度末では857会員となりました。
 3つ目は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の支援対策についてでありますが、廃業等で事業者が減少し、空き店舗が増えている現状に鑑み、市と連携・協調してこれが対策事業を実施し、新規創業で9件、空き店舗活用で2件を支援したほか、金融・経営相談、各種講演会・セミナー等を開催して会員の事業経営支援に努めました。また、2年目を迎えた婚活事業はあだたら商工会と共催して2回開催したほか、新たに当所青年部の「マツコン」事業も加わり、若者の交流促進及び後継者の支援対策に努めました。
 4つ目は、地域物産及び観光交流等の促進による地域の振興対策事業についてであります。本市の人口が減少する中、観光交流人口の増加対策は重要な課題であり、今、市が進めている「二本松城址総合整備事業」に関して意見・提言書を提出したほか、インバウンド事業の連携支援、また、市の支援を受けての「プレミアム付共通商品券発売」、二本松の匠・物産振興を推進するため初の開催となった「二本松酒まつりin2017」は大好評を博し、そのほかの当会議所が実施したイベント等においても活性化や誘客対策・消費拡大等へ波及し、地域の振興発展に寄与することができました。

 なお、収支決算につきましてはこのPDFファイルをご覧ください。