福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金のお知らせ

　福島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、福島県緊急事態措置の解除後の「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に対応するための取組みを行う、売上が一定程度（20％以上50％未満）減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金（以下、「交付金」という。）を交付することとなりましたので次のとおりお知らせします。

交付対象者および交付要件

※「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」、「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の交付を受けた方、交付の対象となる方は、本交付金の交付を受けることができません。

（1）交付対象者

県内の中小企業、事業協同組合等、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（以下、「事業者等」という。）
※県内の事業者とは、以下のとおりです。
法人の場合：法人登記上の住所が福島県内であること。
個人事業者の場合：住民票上の住所が福島県内であること（住民票上の住所が県外の場合は、確定申告書記載の住所が県内であること）。

（2）交付要件

次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。

ア　2020年（令和2年）4月期または5月期の売上が対前年同月比20％以上50％未満減少していること。
イ　国、関係団体等が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
ウ　「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておらず、かつ申請の
　　要件（※1、※2）に該当していないこと。
エ　2019年（令和元年）12月31日までに開業している、または2020年（令和2年）3月までに開業し2020年（令和2年）1月から3月の間に事業による事業収入
　　（売上）を得ていること。
　　また、今後も事業を継続する意思があること。

※1 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（外部リンク）
※2 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」（外部リンク）